首相、物価高「さらに必要な対策盛り込む」
岸田文雄首相は６日午前の参院本会議の代表質問で、住民税非課税世帯への５万円給付に続く物価高対策について「エネルギーや食料品への重点的な対策を含め、さらに必要となる対策を今後取りまとめる総合経済対策に盛り込む」と述べた。
物価高対応では、電気料金のさらなる高騰が見込まれることを喫緊の課題に挙げた。「前例のない、思い切った対策を講じる」と訴え、「負担の増加を直接的に緩和する」と述べた。
円安のメリットを最大限引き出す方針も打ち出した。新型コロナウイルスの水際対策を緩和して訪日外国人客の増大につなげ、「訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」と語った。
賃上げ対策として、企業間や産業間の労働移動を促すため、学び直しの支援に注力する姿勢を鮮明にした。２０２３年６月までに具体的な指針をとりまとめる。成長分野の投資を巡って、スタートアップ（新興企業）の「５年で１０倍増」を視野に、５か年計画を策定することを説明。