「子どもたちの健やかな成長を支援」長野市 18歳以下に1万円給付
物価高騰により経済的負担が増している子育て世代を支援するため、長野市は18歳以下の子どもがいる世帯に一人当たり1万円の給付金を支給することを決めました。
■荻原健司 長野市長 「子どもたちの健やかな成長を支援する目的で給付を行うものであります。給付の額は長野市に住民票がある18歳以下の児童一人当たりに1万円となります」 給付対象となるのは市内に住む18歳以下の子どもおよそ5万8500人です。中学校卒業までの児童手当を受け取っている世帯には、来月上旬をめどに金融機関に自動的に振り込まれます。
また、16歳から18歳の子どもの世帯には専用の申請書が送付され、申請後支給されます。 電子申請にも対応する予定です。なお、所得による制限はありません。 補正予算額は6億300万円余りに上り、そのうち半分には地方創生臨時交付金を充当します。 荻原市長は子ども支援に関して今後も様々な施策を行っていきたいとしています。